2016年4月1日から女性活躍推進法が施行された。これまで女性の割合が少なく、管理職となる女性も少なかった企業では、同法律の施行によってさまざまな対応を迫られたところもあった。また、現場では同法律では不十分であるという声もあがっている。
同法律は、女性が職場においてそれぞれの希望に応じ、十分に能力を発揮し、活躍することができる環境を整備することを目的としている。
労働者301人以上の企業は、自社の女性の活躍状況の把握、行動計画の策定、情報公表などを行う必要がある。自社の活躍状況の把握においては、女性の採用比率や、管理職に占める女性の割合などを把握する必要がある。
ただ、女性の割合を増やすことによって女性が活躍する社会になるということは難しい。しかし、これまでほとんど女性の採用がなく、女性の視点が入り込むことのなかった職業などにおいては、同法律に伴う行動策定などをすることによって、大きな一歩となるだろう。今後は、男性と比較した数や割合の部分だけではなく、具体的に女性が働きやすい環境はどのようなものかなど、直面している状況を踏まえた施策が必要とされる。
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