アップルの教育支援、利用生徒3万2000人超える 米国
米アップルは10日、9月から始まる公教育新学期に向け、タブレット端末「iPad」による学習支援サービス利用者が、生徒で3万2000人を超えたと発表した。同サービスは、学習用のIT設備が十分でない学校を対象にオバマ大統領が掲げている学習支援施策「ConnectED」に協力する取り組みの一環。
オバマ大統領が2013年に掲げた同施策では、タブレットやパソコンなどのIT機器を使った学習の環境が十分に提供されていない米国内の学校に対し、企業からの支援を募っていた。これに同社が賛同し、114校への支援を約束した。生徒全員にiPadを提供して、さまざまな学習コンテンツを利用できるサービスを提供。学習(Learning)に加えて、制作(Creating)や探索(Exploring)にも端末を利用している。さらに教師にはPC端末(Mac)とiPadを提供し、学習計画や指導力の強化などを支援している。
iPadを活用したグループワーク(カリフォルニア州コンプトン)。
3万2145台のデバイスが生徒に配られ、9042台のデバイスが教師に配られたほか、4434時間のプロフェッショナル学習、学校内へのインターネットケーブル189マイルをConnectEDにおける成果としている。
画像提供:Apple