OECDがドイツの難民受け入れ態勢を「大きく改善された」と評価

昨年の「難民危機」をきっかけに、ドイツは過去の失敗から学び、難民受け入れ態勢が大きく改善された――。経済開発協力機構（OECD）はこのようにドイツを評価し、「ドイツは正しい道筋にいる」との見解を発表した。8日付のヴェルト紙が報じた。

かつて難民はドイツ語の習得に非常に時間がかかり、20年経ってようやく仕事を見つけられるとされていた。2年前まで、日常的な事柄についての理解や表現が問題なくできるドイツ語「中級者」が、すでに10年ドイツに住んでいる難民でも40％という状態だった。

これは他の欧州諸国と比べても低い数字で、スウェーデンやイタリアではこの割合が80％以上、スペインではほぼ100％とされている。これが現在では、難民向けのドイツ社会適応講習が功を奏して、短期間でドイツ語中級レベルに到達する難民の割合が60％と飛躍的に上昇した。

OECDの労働市場専門家トーマス・リービッヒ氏は、「語学能力は、その国への適応の鍵となるだけでなく、仕事を見つけて自立するための前提条件となる」とコメント。難民の語学学習促進と合わせて、ドイツの好調な経済と労働市場の積極的な難民受け入れ政策により、かつてよりも難民が就業しやすくなっていることを指摘している。

一方で、「難民受け入れ態勢の改善」には莫大な投資がされており、キール世界経済研究所（IfW）は、ドイツ政府が今年、難民受け入れ政策に拠出する金額は200億ユーロ（約2兆2900億円）に上ると見積もっている。

※1ユーロ＝114.5円で換算。（12日時点）

（冒頭の写真は、難民宿泊施設の壁に貼ってあった、アルファベットの早見表）