「記録的短時間大雨」、情報発表を30分迅速化　気象庁

気象庁は15日、大雨災害などが発生した際に市区町村が避難勧告発令の判断材料にしている「記録的短時間大雨情報」について、発信までの時間を迅速化したと発表した。28日12時から開始する。

記録的短時間大雨情報は、同省がアメダスなどの雨量計データや気象レーダーと組み合わせた解析雨量から解析して「数年に一度しか発生しないような短時間の大雨」を検知した際に発表しているもの。これまでは30分間隔で雨量算出処理をしていたが、今回これを10分間隔とし、算出所要時間も10分間短縮したことで、10～30分早く発表できるようになった。災害発生が予測される際の安全確保行動につなげたい考えだ。

近年、集中豪雨や台風の被害が相次いで発生していることをうけて国土交通省では、2015年7月に提言「『新たなステージ』に対応した防災気象情報と観測・予測技術のあり方」をまとめており、その中で「実況情報の提供の迅速化」など、防災気象情報の改善が課題として挙げられていた。

最近の大雨災害は、2016年では梅雨前線の影響で6月19～30日にかけて熊本県や長崎県を中心とした大雨災害が発生。また、8月には台風の接近・上陸が相次ぎ、16日から31日にかけて北海道や岩手県で記録的な大雨が発生した。2015年9月には、台風の影響で「関東・東北豪雨」が発生。栃木県や宮城県で9月の降水量の2倍を超える雨量を記録していた。

（写真はイメージ）