「スーパーで売れ残った食料品を寄付」 ドイツ人の87％が義務化賛成

スーパーマーケットで売れ残った食料品を廃棄処分にするのでなく、有効利用のできる機関に寄付することを法律で義務づけるべき――。欧州連合（EU）加盟国に対して、ドイツ人の圧倒的大多数がそのような法整備を望んでいることを、9月30日のシュピーゲル・オンライン版が報じた。

これは世論調査機関インフラテスト・ディマップが9月26～28日にかけてドイツ人1006人を対象に実施したアンケート調査によるもの。売れ残った食料品の寄付義務付け法制化を支持すると回答した人の割合は87％だった。ドイツでは、年間1100万トンの食料品がゴミとして廃棄されており、このうちのほとんどがまだ賞味可能な状態にあるという。一方、欧州全体でも、スーパーマーケット1軒につき毎晩40kgの食料品が廃棄されていると報告されており、これに対しフランスではすでに、売れ残った食料品の寄付を義務付ける法律が施行されている。先ごろ欧州議会に対し、食品廃棄問題への対応を訴えるオンライン嘆願で80万人分の署名が集まり、このうち18万人分はドイツからの嘆願だった。

食料廃棄問題の大きな原因として、スーパーマーケットでは閉店時間まですべての棚が商品で埋め尽くされた状態になっており、この中で少しでも傷のある果物などはすぐに廃棄されることなどが挙げられている。