厚生労働省、ジェネリック医薬品活用等で医療費削減を議論

　5月26日に開かれた経済財政諮問会議（安倍晋三首相議長）で、政府は財政健全化に向けた歳出抑制策について話し合った。示された社会保障費抑制策では、ジェネリック薬の普及により1兆3000億円の医療費抑制効果を試算する。また、「かかりつけ薬局」を推進し、複数の病院から薬を処方されている患者に、服薬方法について指導するよう支援する。「かかりつけ薬局」の役割を積極的に果たしている薬局に調剤報酬を加算することも視野に入れ、2015年内には「患者のための薬局ビジョン」を策定する。塩崎恭久厚生労働相が表明した。

　ジェネリック医薬品は、後発医薬品とも言われ、先発医薬品（新薬）の特許が切れた後に販売される薬で、価格は安く新薬と同じ有効成分、同じ効き目を持つ。塩崎氏は、このジェネリック医薬品の使用割合を2020年度には80％にするという目標を掲げ、社会保障費抑制策を示した。安倍首相は会議の中で、ジェネリック医薬品の普及を一層加速してほしいと述べた。

　日本薬剤師会の2007年の調査で、在宅患者の4割以上に、のみ残しや飲み忘れの薬があり、一人当たり一か月で3220円分が残されていた。これは、処方された薬全体の24％に相当し、1年間に総額475億円の残薬になる推計だ。不必要な薬の処方を減らし、価格の安いジェネリック医薬品の活用により、高齢化が進む日本で医療費の抑制に貢献する。