東京五輪でボランティア9万人　都が戦略案

東京都は18日、「東京2020大会に向けたボランティア戦略（案）」を発表。2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の前後と大会期間中、運営に携わるボランティア9万人以上を募集する案を公表した。12月2日まで一般から同戦略案への意見を募集・検討した後、12月末をめどに策定する予定。

競技会場や選手村といった大会関係施設で会場案内・誘導などをする「大会ボランティア」と、空港や主要駅、観光地などでの観光・交通案内や、競技会場の最寄駅周辺で観客を案内する「都市ボランティア」について、合計で9万人以上の規模を想定している。なお、2012年に開催されたロンドン五輪では合計約7万8000人、今年のリオデジャネイロ五輪では同約5万1700人がボランティアとして活動した。

また、障がい者、小学生もボランティアに参加しやすいように活動環境や仕組みを整備するほか、働く世代・子育て世代が参加できるよう、国やスポンサー企業、関係団体と連携してボランティア休暇の整備や取得促進などの取り組みを検討するという。

内閣府によるアンケート調査では、約60％の人がボランティア活動に関心をもつ一方で、実際の参加への障壁として「参加する時間がない」と回答する人が半数以上を占めており、次いで「経済的負担が大きい」という回答が多い結果となった。

各ボランティアの募集開始は、2018年夏ごろを予定。都市ボランティアの一部は17年末から前倒して募集し、19年開催のラグビーワールドカップへのボランティア参加を通じて経験・ノウハウを蓄える。20年には集合研修やeラーニングで、オリンピックの歴史や概要、接遇・マナーなどの基礎知識習得や、ボランティアのリーダー役に対するリーダーシップ研修も検討している。

画像提供：東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会