「ワーク・ライフ・バランスは企業の経営者や管理職の意識改革が必要」千葉県が世論調査結果を報告

　5月29日、千葉県は昨年末に県内在住の20歳以上の男女3000人を対象に実施した世論調査の結果を発表した。「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現された社会」に近づくために重要な項目として「育児・介護休業の取りやすさ」が重要だと答えた人が最も多い82％、ついで「企業の経営者がリーダーシップを発揮してワーク・ライフ・バランスに取り組む」と答えた人が78.8％、「管理職の意識改革を行う」と答えた人が77.9％と、企業の経営者や管理職の意識改革やリーダーシップを求める声が多かった。

　回答者の中には「会社のトップがワーク・ライフ・バランスについてよく理解し賛同してくれない事には、現実的には働いている人間はどうしようもない」や、「経営者側の意見も取り入れ、日本の経済状況をふまえた現実的な取り組みになることを期待している」といった声が挙げられている。