正社員不足16期連続　厚労省が労働経済動向調査

16日に厚生労働省が発表した労働経済動向調査によると、正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過となった。労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を差し引いた「労働者過不足判断DI」による評価。調査した産業全体で、正社員は16期連続、パートタイムは23期連続で不足超過となった。

また正社員の雇用は調査対象の全産業で増加しており、「プラス評価」だった。正社員等雇用状況を評価する「正社員等雇用判断DI」を主要産業別にみると医療、福祉（+23ポイント）、建設業（+13ポイント）、製造業（+13ポイント）、サービス業（+10ポイント）、卸売業、小売業（+3ポイント）となった。