卸売・小売共に好調も、百貨店・総合スーパーの苦戦が顕著に

6月30日、経済産業省の「2014年商業統計調査」の速報結果によると、年間商品販売額の伸びは好調だった一方で百貨店・総合スーパーが大幅減となり、苦戦が顕著に現れた結果となった。1事業所あたりの年間商品販売額は2年前の前回調査に比べ卸売業で7.7％、小売業で16.1％増加した一方で、百貨店や総合スーパーはマイナス13.3％の大幅減。

卸売業では、衣服卸売業が19.3％の減少となり、ユニクロ（ファーストリテイリング）や無印良品に代表される製造小売業（SPA）に押されている格好が顕著となった。

小売業では、百貨店・総合スーパーと家具・建具・畳卸売業（マイナス7.9％）の2業種のみ減少となり、こちらもニトリやイケア（IKEA）などの製造小売業の影響を受けたとされる。

なお同調査は、全国104万の事業所に対して調査したもので、卸売業は約26万、小売業は約78万の事業所を対象にしている。