EUが電子通信プライバシー規制強化　メール・SNSなど対象

欧州連合（EU）の行政を担当する欧州委員会は10日、電子通信プライバシーの規制を強化する案を公開した。利用が拡大しているメールや対話アプリなどが、プライバシー規制法の適用を受けるようになる。

欧州委によると、欧州の92％の人が現在、メールやオンラインメッセージの機密性が重要だと考えているが、現行法は伝統的なテレコムオペレーターにしか適用されていない。

今回の提案により、対話アプリのワッツアップやフェイスブック・メッセンジャー、スカイプ、Gメール、iメッセージ、バイバーなど、新しい電気通信サービスプロバイダが規制の適用を受けることとなる。電子通信を利用した会話の内容や、メタデータ（電話の時間や場所など）のプライバシーが保証されるようになる。新しく提案された規制のもとでは、このようなプライバシーには、アプリ利用者などのデータ主体から同意を得ていない場合、たとえば情報が請求などに必要とされていない限り、匿名化もしくは削除されなければならない。

一方で、新たなビジネスの機会もある。一度同意を取得してしまえば、取得したデータを活用し、付加的なサービスを提供することができるのだ。例えば、人がどこにいるのかを示すヒートマップを作成し、公共機関や交通事業者の新しいインフラを発達させるプロジェクトを助けることなどだ。

ウェブサイト訪問時に利用者のコンピュータに一時的にデータを保存する仕組み「クッキー（Cookie）」についても、規制がよりシンプルになる。クッキーには、利用者の識別、属性に関する情報や、最後にサイトを訪れた日時などが記録される。今までインターネットユーザーは、クッキーによるトラッキング（追跡）に対して、同意のリクエストを過度に求められていたが、より簡単に同意もしくは拒否することが可能になる。

今回の欧州委の案は、コミュニケーションのデータ処理における新しい可能性を作り出すこと、そしてEUが今後の大きな強化戦略として掲げる「デジタル単一市場」への信頼とセキュリティを強化することを目的としている。
デジタル単一市場担当のアンシプ副委員長は、「電子通信における機密性とプライバシーを確保したい。今回の提案は、ビジネスが革新的な技術を用いることを許す一方で、高いレベルで消費者保護をするというバランスを保つ」と述べている。

（写真はイメージ）