「この商品はセルフメディケーション税制対象商品です」―ごく最近、薬局の商品棚で、こんな言葉を目にした人もいるのではないだろうか。
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、1年間に購入した市販薬の合計金額が1万2000円を超えた場合に、所得控除が受けられるというもの。同制度は今年1月1日からスタートしている。
背景としては、軽い症状で医療機関を受診する人が増え、国民医療費が増大していることが挙げられる。「セルフメディケーション」は 世界保健機関（ＷＨＯ） において「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」と定義されている。自己の健康管理と、国の医療費削減が目的と言える。
控除の対象となるのは、自分自身と生計を一にする配偶者、親族の医薬品購入金額分。対象となる医薬品は、スイッチOTC医薬品と呼ばれる、要指導医薬品および一般医薬品のうち医療用から転用された医薬品。すべての薬品が対象ではないという点に注意が必要だ。スイッチOTC医薬品購入金額のうち1万2000円を超える部分が、総所得金額から控除できる。控除を受けるためには確定申告をする必要がある。
また、すでに自身でも健康推進を実施していることが条件となるため、市町村などが実施する健康診断などを受診することとその証明書類も必要だ。
これまでの医療費控除では医療費が年間10万円を超えなければ控除が適用されなかった。セルフメディケーション税制の導入により、控除の対象範囲が大幅に拡大することになる。同制度の適用を受けるためには、1月1日以降の対象の医薬品購入時のレシートを保存しておくとよいだろう。
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