家の中が寒すぎるとき、誰の責任なのか？（ドイツ）

欧州は今年、厳しい寒波に見舞われている。イタリアで、暖房のない家に住んでいた年配の男性が凍死したというショッキングなニュースが流れる中、暖房が正常に機能するかどうかは生死を分ける深刻な問題となっている。ドイツで家の中が寒すぎるとき、それは誰の責任になるのか？　23日付の南ドイツ新聞オンライン版が、裁判の事例を複数取り上げた。

ドイツでは基本的に、家の中が適度な温度に保たれるように暖房が機能しているかどうかは、家主に責任があると定められている。一方で間借り人には「水道管が凍らない程度に」家の中を暖かく保つ義務がある。

住居内の温度を厳密に定めた法律はないが、これまでの裁判の事例によると、「最低限の適度な温度」としてリビングに求められる温度は20～21度との判決が出ている。一方、バスルームにおいては21～23度となっており、リビング、寝室、子ども部屋などで「最低温度」は異なるものの、すべての部屋において20度が目安となる。ちなみにこれらは日中の温度で、夜10～0時にかけては、16～18度の温度を最低温度として認める判決が出ている。

住居内の暖房が機能せず、温度が低い状態が長期的に続く場合、間借り人は家主に対して書面でこれを訴えることができ、改善されない場合は家賃の減額を要求することができる。室内の温度が20度以下の場合は10％、16～18度の場合は20％の減額が可能で、さらに厳寒期に暖房が故障した場合には家賃の全額不払いも認められるという。

参考記事
欧州に強烈な寒波　難民など30人以上が死亡（2017/01/12）