1月23～27日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は、史上初の2万ドルを突破した。2016年末から、2万ドル直前でのもみ合いが続いていた。
23日のダウは、前週末比27.40ドルマイナスの1万9799.85ドルだった。米トランプ新政権による具体的な政策が見えない中、環太平洋連携協定（TPP）離脱の大統領令に署名するなど保護主義への警戒が高まった。当面は政策より各企業の決算発表が材料視されそうだ。
24日は反発、1万9912.71ドルとなった。12月の米中古住宅販売や1月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）などの指標が良好だったことで安心感が広がり、リスクオンモードとなった。石油輸出国機構（OPEC）の原油減産が確認されたことも好材料。この日ナスダックとS＆P500指数は高値を更新した。25日は続伸、2万68.51ドルとなり、史上初の2万ドルを突破した。トランプ新大統領は大統領令に立て続けに署名しており、結果は不透明な部分もあるが具体化が進んだことで投資家心理を強気にさせた。企業決算は、ボーイングなど予想を上回るものが目立ち好感された。26日は小幅に続伸、ダウは2万100.91ドルだった。各企業の決算に注目が集まる。取り引き時間終了直後のインテル、グーグル、マイクロソフトの決算発表を控え大きく動きにくく、小幅な動きにとどまった。住宅金利が上昇している影響で12月の米新築住宅販売が市場予想を下回ったことが嫌気された。
27日は反落、2万93.78ドルだった。2016年10～12月の米実質国内総生産（GDP）速報値が1.9％増にとどまり、市場の予想を下回ったことが嫌気された。ナスダックは最高値を更新した。同日、英国のメイ首相とトランプ大統領の会談が行われたが、市場への影響はほとんどなかった。
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