2月13～17日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は、連日の高値更新となった。トランプ米大統領の減税政策への期待感が続き、トランプラリーを邪魔する材料が少なかった。
13日のダウは、前週末比142.79ドル上昇の2万412.16ドルだった。ダウ、ナスダック、S＆P500の主要3指数は史上最高値を更新した。材料難ではあったが、トランプ大統領の中国、日本などに対する姿勢が想定より強硬ではない様子が好感された。14日は続伸、ダウは2万504.41ドル。ナスダック、S＆Pと合わせて高値更新となった。米上院で連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が議会証言を行い、早期利上げに意欲を示したことで、金融株が上昇した。市場では次回利上げは6月と予想されていたが、3月利上げへの期待が高まった。15日も続伸、ダウは2万611.86ドルで、主要3指数は連日の高値更新となった。トランプ大統領が小売業界トップらとの会合で、減税について言及したことが好感された。その他、1月の米消費者物価指数が4年ぶりの大幅上昇となるなど、良好な指標も好材料となった。
16日のダウは小幅に上昇、2万619.77ドルだった。連日高値を更新していたナスダックとS＆Pは小幅に反落した。連日の高値更新で利益確定の売りが出た。トランプ大統領は入国制限について新たな大統領令を出すことに言及した。17日のダウは小幅に反発、2万624.05ドルとなり、6日連続で最高値を更新した。
米国では、初代大統領のジョージ・ワシントンと、奴隷解放宣言などを出したエイブラハム・リンカーンの誕生日を祝い、毎年2月第3月曜日が「大統領の日」として休日となる。3連休を控え、取引時間中は軟調な動きだったが、減税政策への期待から取り引き終了にかけて買い戻しが入った。
（写真はイメージ）
