地方で自分らしく働く 人材流動推進「SELF TURNプロジェクト」発足

日本人材機構は22日、NPO法人ETIC.、ビズリーチと連携して、自分らしい働き方を支援し、都市部から地方への人材流動を促す「SELF TURNプロジェクト」を発足すると発表した。また、同プロジェクトで情報を発信するウェブサイト「SELF TURN. ONLINE」も同日に開設。記者発表会には加藤勝信働き方改革担当大臣も出席した。

同プロジェクトでは、“働き方＝生き方”と捉え、企業規模や報酬、働く場所に捉われず、本来の自分（SELF）に帰って（TURN）、自分らしい「働き方」を探すことを「SELF TURN（セルフターン）」と定義。地方創生を目的として、日本人材機構が主体となって推進する。

今後、ウェブサイトを用いた啓発活動、イベントなどを3者が協働して実施し、働く個人の観点からの働き方改革に取り組む。また、人材が集中する首都圏から地方への人材流動を促進することで、地方企業の活性化を図る。なお、同プロジェクトに賛同する企業・法人・事業者等も募っていくとしている。

日本人材機構は、地方創生を目的として2015年に政府主導で設立された2023年までの時限会社。地方企業に対し、今後の発展に必要な「経営幹部人材」を首都圏から紹介すること、地方企業の生産性を上げ、雇用・賃金を拡大・向上することで東京一極集中の是正、 首都圏と地方間での人材移動が、市場ベースで実現する状態の創出を目指している。

■ SELF TURN.ONLINE　(『自分らしく働く』を考えるメディア)
https://media.selfturn.jp/

■ Glocal Mission Times（地方創生・地方経済ニュースメディア ※4月中開設予定）
https://glocaltimes.jp/

画像提供：ビズリーチ
（左より、ETIC.宮城代表理事、日本人材機構小城社長、加藤勝信働き方改革担当大臣、ビズリーチ南社長）