アメリカ株式市場で見る世界動向通信
3月20～24日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は、米トランプ政権の政策不透明性によって下落基調だった。市場の判断材料に乏しい中、トランプ政権のオバマケア代替法案の審議に注目が集まった。
20日のダウは、前週末比8.76ドル下落の2万905.86ドルで、ダウは3営業日続落だった。指標の発表など判断材料となるものがほとんどなく、材料に乏しかったことで小動きとなった。18日からドイツで行われていた20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（G20）では、米国に譲歩した形で、保護主義に反対する内容が削除されたと報道があった。
21日のダウは大幅続落、2万668.01ドルだった。下落幅は昨年11月の大統領選以降、最大だった。オバマケアの代替案に対して議会内で反対派の動きがあることが明らかになり、政策の先行き不透明性が投資家心理を冷やした。22日は2万661.3ドルで小幅に続落。引き続きトランプ政権の政策への不安が強く、売りが優勢だった。前日に大幅に下落した反動でハイテク株を中心に買いも入り、大幅下落とはならなかった。
23日も続落、2万656.58ドルだった。オバマケア代替法案について、トランプ大統領による議会の説得が難航し、米下院では23日の採決を見送った。ただ、翌日には採決される見通しで、大幅下落とはならなかった。
24日は続落、2万596.72ドルで取り引きを終えた。オバマケア代替法案の採決が見送られることが伝わり、政策不透明性が強まった。ただ、オバマケアの審議が遅れることで、株式市場に直接的影響力が強い減税政策の審議が優先されるのではないかという楽観論もあり、買い戻しも入った。ダウは7営業日連続で下落した。
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