東アジア・大洋州地域、堅調な経済成長の見込み

世界銀行は13日、「東アジア・大洋州地域半期経済報告」のなかで、東アジア・太平洋地域の途上国経済は、今後3年間おおむね明るい見通しであると報告した。その要因として、堅調な内需、グローバル経済と一次産品価格の緩やかな回復をあげている。同時に、域内の貧困率は持続的な成長と労働所得拡大に牽引され、今後も低下すると推測している。

世界銀行のビクトリア・クワクワ副総裁（東アジア・大洋州地域総局）は、「東アジア・大洋地域の途上国は、健全な政策に加えグローバル経済の見通しがきくようになったことで、持続的成長と貧困削減を進めることができた」とし、同地域の経済が成長していると評価した。

同地域の途上国全体の経済成長は、2017年に6.2％、18年に6.1％と見込まれている。特にフィリピンはインフラ向けの公共支出の増加、民間投資の伸び、与信拡大、送金増加により、17・18年には6.9％と予測。マレーシアでは、政府補助金、インフラ支出、輸出が増加し、17年には4.3％、18年4.5％、ベトナムでは、良好な市場心理と好調な外国直接投資に呼応して、2017年に6.3％の伸びが見込まれる。

世界銀行は、「域外での保護主義的な動きが進んでいるなか、東アジア地域は労働力の自由な移動や、ASEAN経済コミュニティ内の財・サービスのクロスボーダーな拡大により、コミュニティ内での統合を推進することができる」とし、また「同地域の生産性と投資の増強、公共支出の質を向上させることが求められる」と指摘している。
　
（写真はイメージ）