EUの若者が将来の経済状態に悲観的

「親の代に比べて、将来の経済状態は悪くなる」
EU主要加盟国の若者の大多数が、将来の経済状態について悲観的見解を持っていることが、ユーガブの世論調査で明らかになった。5日付のヴェルト紙が伝えた。

同調査は、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国、ポーランド、ギリシャで16～26歳の若者に対してアンケートを実施したもの。中でもギリシャの若者の82％が「自分たちは両親の代の豊かさを超えられないだろう」と回答。「両親の代よりも経済状態が良くなる」と回答したのはわずか12％だった。このような悲観的傾向は調査対象となった7カ国でほぼ共通しており、唯一ポーランドだけで楽観的傾向が強く、全体の47％が「将来は良くなる」と回答。「将来は悪くなる」と答えたのは27％だった。

ちなみにEUにおける若年失業率は平均17.2％だが、ギリシャでは15～24歳の若者の48％が失業状態にある。これに次いで多いのがスペインで40.5％、イタリアでは34.1％、ドイツでは大きく下がって6.7％となっている。

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