全席禁煙のファミレスで売り上げが増加 厚生労働省研究班

厚生労働省研究班が5月31日に発表した調査結果で、店内で全面禁煙を実施したファミリーレストランの営業収入は減少せず、禁煙実施前に比べて増加したことが分かった。

同調査では、受動喫煙対策を行う1970年代から展開するファミリーレストランにおいて、162店舗を対象に営業収入を調べた。このファミリーレストランは全国221店舗をもつ。産業医科大学の大和浩教授らは、「喫煙専用室を設け、その他全面禁煙」「喫煙席を壁と自動ドアで隔離し、分煙」「店内全面禁煙」の3パターンに分け、2009年1月～2012年10月までの期間売り上げに変化があるか検証した。その結果、喫煙専用室を設けその他全面禁煙にした店舗では、実施から1年で収入が2.0％増、2年目では3.4％増加した。分煙を行った店舗も2年目には0.8％と微弱ながら増益、店内全面禁煙の店舗においては目立った増収はなかったものの、実施前に比べて減少はなかったという。

大和教授は研究報告書で、「そもそも、東京オリンピックのために屋内を全面禁煙とするのではなく、日本の非喫煙者を肺がんや心筋梗塞など喫煙関連疾患から守るというのが本来の目的」とし、分煙をしてもたばこ煙の漏れを防止することができないことから、例外を設けない一律禁煙が必要であると主張した。

（写真はイメージ）