総務省は5日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日現在で、日本の総人口は前年より15万人9125人少ない1億2790万7086人となり、調査を開始した1968年以来、最大の減少となった。日本人住民が減少する一方で外国人住民が増加する傾向にあるほか、東京圏へ一極集中している傾向が顕著に表れた。
総人口（日本人住民と外国人住民の合計）のうち、日本人住民の人口は前年比30万8084人減の１億2558万3658人となり、2009年をピークに8年連続で減少。また外国人住民の人口は232万3428人となり、前年より14万8959人増加と高い伸びとなった。
出生者数は、日本人住民が98万1202人となり、調査を開始した1979年以降で最少。初めて100万人を割った。前年は増加に転じたものの今年は減少し、少子化の進展が鮮明となった。一方、外国人住民の出生者数は1万6579人と増加傾向にあり、調査を開始した2012年以降最多となった。
都道府県別で見ると、人口1位は東京で日本人住民が1304万3707人、外国人住民が48万6346人だった。日本人住人の人口が増えたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の6都県。東京は前年比7万7400人増（0.60％増）で、増加数・増加率ともに1位となった。また、外国人住民は47都道府県全てで増加し、増加数は東京が3万7304人で1位、増加率は13.21％増で佐賀が1位となった。
三大都市圏（東京圏､名古屋圏､関西圏）の人口では、日本人住民の人口が6453万258人となり過去最高を更新。人口割合は51.38％で、11年連続で全国人口の半数を上回ったものの、増えたのは東京圏だけで名古屋圏と関西圏は減少した。外国人住民の人口は164万416人で過去最高を更新。人口割合は70.60％となり、5年連続で全国人口の7割を上回った。
（写真はイメージ）
