人材不足の介護現場、採用率毎年低下 労働環境が背景か

介護労働安定センターは4日、2016年版「介護労働実態調査」の結果をまとめ発表した。報告によると、介護労働者の採用率（昨年中に新規採用された労働者の割合）は19.4％で、過去10年で初めて20％を下回り、最低となった。採用率は2012年の23.3％以降低下し続けている。

介護事業所に対し、現場従業員の過不足状況を尋ねたところ、不足感を抱える事業所は62.6％に上った。事業所が人手不足感を感じている割合は過去10年で2009年に次いで2番目に高い。人手が不足している理由としては、「採用が困難である」が73.1％と最も高く、ついで「事業を拡大したいが人材が確保できない」が19.8％、「離職率が高い」が15.3％となった。

新規採用が困難な原因は、「賃金が低い」が57.3％、「仕事がきつい（身体的・精神的）」が49.6％であった。従業員側も、労働条件への不満として 「人手が足りない」ことを一番に挙げており（53.2％）、その次に多かったのが「仕事内容のわりに賃金が低い」（41.5％）であった。

調査は昨年10月に実施され、全国の介護保険サービス8993事業所、労働者2万1661人より回答を得た。

【記者のコメント】
介護の重労働に見合う報酬を十分にもらえないという労働環境が、採用率の低下、さらには人手不足を引き起こす、1つの要因になっているようだ。

画像提供：介護労働安定センター