農林水産省は9日、2016年度の食料自給率を公表した。カロリーベースの食料自給率は38％と前年度に比べて1％減少。生産額ベースの食料自給率は、68％と前年度に比べて2％向上した。
食料自給率は、国内の食料消費が、国産でどの程度まかなえているかを示す指標。日本はカロリーベースの食料自給率は1965年度の73％から大幅に低下し、近年は40％前後で推移している。2016年度は小麦、てんさいなどの作付面積は拡大したものの、天候不順により生産量が減少したことが低下の原因とみられる。生産額ベースの食料自給率が68％と前年度より2％向上したのは、野菜や果実の輸入が減少し、国内生産額が増加したことによる。
世界の食料自給率を見ると、米国130％、フランス127％、ドイツ95％、英国63％と高い数値になっており、現在の日本の食料自給率は先進国の中でも最低水準となっている。日本は、2015年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で、2025年度のカロリーベース食料自給率を45％に引き上げる目標を掲げており、国内農林水産物の消費拡大などの課題解決が望まれる。
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