賃金不払い増、一人平均13万円に 厚労省が是正結果発表

厚生労働省が9日公表した賃金不払残業の是正結果によると、厚労省の指導後に支払われた時間外労働への割増賃金が合計 約127億円、労働者一人当たりに換算すると13万円に上ることが分かった。

厚労省は、2016年度に労働者からの申告等に基づき企業に監督指導し、不払い割増賃金が企業から労働者に支払われた結果を取りまとめた。不払いがあったことが分かった企業数は1349社で、そのうち1000万円以上の不払いがあったのが184社。指導後に支払われた割増賃金は合計額127億2327万円、対象労働者数9万7978人だった。

是正指導企業数は前年度とほとんど変わらなかったが、不払い合計額（指導後に支払われた割増賃金合計額）は27億2904万円増加しており、前年度比約1.3倍となっている。また対象労働者も5266人増えていた。支払われた割増賃金を平均すると、1企業当たり943万円、労働者一人当たり13万円という結果となった。

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