特別支援学校の生徒4割が発達障害抱える 自閉症が最多

全国特別支援学校知的障害教育校長会（全知長）は3日、特別支援学校の課題と方策を明らかにするために実施した状況調査の結果を公表した。調査結果によると、特別支援学校に通う生徒のうち、発達障害をもつ児童・生徒は4割で、そのうち最も割合が高かったのは自閉症だったことが分かった。また、対人関係など学習面以外の事情で入学するケースが半数以上となることなどが分かった。

調査は全国の全知長に加盟する特別支援学校（本校648校、分校74校、分教室71校）を対象に行われ、小学部から高等部までの生徒10万5627人の状況を調査した。そのうち発達障害等をもつ割合は4万5132人で全体の42.7％だった。このうち知的障害のある自閉症が最も多く、40万359人で38.2％。その次に「ADHD（注意欠陥・多動性障害）」3038人（2.9％）、「高機能自閉症またはアスペルガー障害」1734人（1.6％）と続いた。自閉症の児童・生徒向けの学級を設置しているのは5.1％、独自の指導内容に取り組む学校は29.9％（147校）で、昨年より減少した。

特別支援学校に入学した事情に関する調査では、ADHDや高機能自閉症またはアスペルガー障害の生徒は、学習能力を理由に入学するという回答が41.5％と最多となった。一方、不登校やいじめなどの二次的な問題が12.6％、対人関係のトラブルが24％、その他が21.9％と、合わせて6割近くなり、学習面以外の理由で入学しているケースが半数以上を占めていることも明らかになった。

教育現場での課題として、指導力専門性の維持向上・人材育成と回答したのが82.6％、児童生徒の増加・教室不足・大規模化という回答は24.7％だった。

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