損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は26日、「乳がんに関するアンケート」の結果を発表した。これは、政府が今年3月に策定した「働き方改革実行計画」において、「女性が活躍しやすい環境整備」「病気の治療と仕事の両立」が掲げられていることを踏まえて実施されたもの。それによると女性の6割が「乳がん罹患後も仕事を続けたい」と希望していることが分かった。一方、男性が配偶者である女性に対して「仕事を続けてほしい」と回答した割合は2割にとどまり、「病気の治療と仕事の両立」に関する男女の意識の差が明らかになった。
女性では自身が「乳がんに罹患しても仕事を続けたい」が29.4％、「どちらかと言えば続けたい」が31.8％で合計61.2％となり、半数以上を占めた。一方で、同じ質問を男性にした場合、配偶者が乳がんに罹患したら「仕事を続けてほしい」が8.2％、「どちらかと言えば続けてほしい」が14.2％となり、「続けてほしい」と回答した男性は合計22.4％で2割ほどにとどまった。
また、自分または配偶者が乳がんにかかった場合のサポートについて、女性が相手に求めているものは、「仕事に差しさわりのない範囲で」が66.1％、「ある程度、仕事をセーブして」が17.1％となり、合計で83.2％が何らかの形での男性からのサポートを求めていた。一方、男性側の回答では配偶者へのサポートについて、「最優先でしたい」が22.9％、「仕事をセーブして」が41.7％、「仕事に差しさわりのない範囲で」が28.4％だった。
今回の調査は10月のピンクリボン月間に際し、既婚の男女1100名を対象にインターネットで実施したもの。
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