働き方改革、効果実感は半数以下 生産性向上が課題

日本オラクルが1日、管理職から見た働き方改革への取り組みと情報通信技術（ICT）活用についての意識調査を行った。調査によれば、働き方改革の効果が出ているという回答は半数以下であり、生産性向上への取り組み、特にICT活用について課題があることが分かった。

同調査は従業員100人以上の国内企業で働く、部長職以上の管理職412人を対象に実施された。働き方改革に取り組んでいるとの回答は約82％だった。働き方改革の目的として挙げられたのは順に「生産性向上（48.7％）」、「ワークライフバランスの実現（44.9％）」、「コンプライアンス遵守（41.3％）」であり、目的意識ははっきり根付いていることが分かる。一方、働き方改革の「効果が出ている」という回答は45％にとどまった。

具体的な取り組みでうまくいっているものの上位は「残業時間の削減（57.8％）」「有給休暇の消化促進（38.7％）」「女性活躍の支援（30.2％）」の3つだった。一方、うまくいっていない取り組みは「人事評価指標・方法の変更（22.5％）」「柔軟な勤務制度の導入（22.9％）」「残業時間の削減（19.9％）」だった。

「残業時間の削減」に積極的に取り組んでいるという回答とうまくいっていないという回答どちらも上位にあがっていることについて、同社は「業務量を減らしていないにもかかわらず、労働時間だけを削減しているため、無理が生じていると感じる人が多くなっている」と分析。さらにICT運用に関しては「積極的に活用している」と回答したのは7％にとどまった。

調査に協力した慶應義塾大学の岩本隆特任教授は「デジタルへの取り組みとしては、テクノロジーを活用することが目的ではなく、従業員一人一人が、わくわく、活き活きと仕事をすることをサポートするものでなければならない」とし、「最先端のテクノロジーを活用することで、従業員を単純労働から解放し、付加価値の高い仕事に集中できる環境を構築することが必要不可欠だ」と述べた。

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