幼児教育の無償化 2020年4月より全面スタート

政府は8日に行われた臨時閣議で、幼児教育の無償化を2020年4月から全面的に実施すると決定した。

具体的には、3～5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、同制度における利用者負担額を上限として無償化する。幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲については、専門家や現場、関係者からの意見を踏まえて、来年夏までに結論を出すとしている。

0～2歳児については、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める。また、現在は住民税非課税世帯の第2子以降が無償とされているが、この範囲を全ての子どもに拡大する。

国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査（2015年）」によると、20代や30代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、30歳未満では 76.5％、30歳～34歳は81.1％が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答しており、教育費への支援を求める声が多い。

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