アメリカ株式市場で見る世界動向通信
1月16～19日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は、好調な企業決算などを受けて2万6000ドルを突破した。米予算の期限切れを前に政府機関閉鎖のリスクが意識され、不透明感が重荷となった。
15日はキング牧師誕生日の祝日で米国市場は休場だった。
16日は前週末比10.33ドル下落、2万5792.86ドルだった。最高値圏で推移しているダウは利益確定の売りが出やすかった。期待が集まっている米国の2017年10〜12月期決算は良好な結果が相次ぎ、ダウは取引時間中に一時2万6000ドルを突破した。
17日は300ドル以上上昇、2万6115.65ドルだった。新会社設立を公表したボーイング、投資計画を発表したアップルなどの大型株がけん引した。この日も好調な決算が投資家心理に安心感を与え、買いを誘った。12月の鉱工業生産指数、設備稼働率など指標の結果が市場予想を上回ったことも好材料だった。
18日は下落、2万6017.81ドルだった。前日に大幅上昇したことを受け、利益確定の売りが出やすかった。上昇が続いていたボーイングが下落し、悪材料。米政府予算の期限切れが19日に迫り、政府機関閉鎖の可能性を含む不透明感が重荷となった。
19日は上昇、2万6071.72ドルで取引を終えた。決算発表への期待感が続いた。米10年債利回りが3年ぶりの水準に上昇していることを受け、利益を押し上げると考えられる金融株へ買いが入った。一部先行き不透明感を含む決算や、米政府機関閉鎖のリスクが相場の重荷となった。
TOPIXの動き（1月15～19日）
1月15～19日の東京市場、TOPIX（東証株価指数）は、小動きだった。19日のTOPIXは、前週末比0.72％高い1889.74ポイントで取引を終えた。
前週から急速に円高が進んだ影響で、輸出関連企業を中心に積極的な買いが入りにくい中、日本企業の決算への期待感から買われる場面があった。米株高など好材料はあったが、高値圏で推移しているため利益確定の売りも出やすかった。
（写真はイメージ）