燃料電池車普及へ水素ステーション整備　11社が合同会社

経済産業省は5日、燃料電池自動車（以下、FCV）の普及拡大に向けた、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社が11社の協業により設立されたと発表した。新会社の社名は「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（以下、JHyM（ジェイハイム））。同社は今後、FCVユーザーの利便性向上、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化を目指す。

FCVとは、燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走る自動車のこと。FCVは水素ステーションで燃料となる水素を補給する。今回の協業に参加したのは、自動車メーカーではトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業の3社、インフラ事業者ではJXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、金融投資家等では豊田通商と日本政策投資銀行の計11社。同省では、現在、水素社会の実現に向けた取組みを進めており、FCVの普及はそのうちの一つ。FCV普及初期においては、効果的・効率的にFCV需要の創出を図るための水素ステーションの戦略的配置等が必要とされている。

新会社は事業期間を10年間と想定し、水素ステーションを2021年度までに80か所、に2020年度までには160か所の整備を、2025年度までには320か所整備することを目標としている。

画像提供：経済産業省
（冒頭の写真はイメージ）