「サイバー保険」損保ジャパン日本興亜が販売開始

損害保険会社大手の損保ジャパン日本興亜が、新たに始まるマイナンバーも保険の対象とする「サイバー保険」を商品化し、今秋10月1日以降売り出すと発表した。

日本年金機構の情報流出は記憶に新しいが、マイナンバー制度の開始や個人情報保護法改正などの社会環境が変化する現在、リスクヘッジとして保険ニーズが高まっている。こうした背景を受けて、同社は、企業のサイバーセキュリティ対策を支援する目的で、情報漏えいによる損害賠償費用など補償範囲を広く設定した。

マイナンバー制度は、今年10月から番号通知が始まり、来年1月にはスタートする。日本の国民一人一人が持つ12桁の番号によって、煩雑だった行政の効率化や国民の利便性の向上などを図る新しい制度だが、社会保障、税などの個人情報に直結するため、サイバー攻撃の対象となりうる危険も潜んでいる。企業に対しては、社員やアルバイトのマイナンバー管理が必要となり、番号を漏えいした場合などには刑事罰などの罰則規定もある。

サイバー保険は、このマイナンバーの漏えいまたはその恐れも補償対象とするため、リスクを回避したい企業からのニーズは高いとみられる。

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