世界「報道の自由度」ランキング　米国が2ランクダウンの45位、日本67位

国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」（RSF：本部・パリ）が25日、世界180カ国・地域を比較した「報道の自由度ランキング」2018年度版を発表した。

昨年同様1位はノルウェー、2位はスウェーデンと、北欧諸国が上位を占めた一方で、欧州内における報道の自由の悪化が問題視された。日本は昨年より5つランクを上げて67位だった。米国は2つランクを下げて45位、韓国は昨年の63位から大躍進して今年は43位、最下位の180位は昨年同様、北朝鮮だった。

同ランキングにおける日本についての評価では、2011年の福島での原発事故以来、報道の自由度は後退している。また、2013年の特定秘密保護法施行により、さらに報道の自由が制限されたと指摘されてきたが、今年はそこから少し復調して順位を上げた。一方で欧州諸国でも、報道の自由が危うくなっているケースが指摘され、スロバキア（昨年17位→27位）、チェコ（同23位→34位）、マルタ（同47位→65位）などが昨年より大幅に順位を落としたことが注目を集めた。

RSF広報担当のカティア・グローガー氏は、「民主主義は、開かれた議論と批判によって生きるものだ。政府にとって不愉快なジャーナリストを排斥し、メディアそのものの信ぴょう性を貶めることは、民主主義社会の根底を揺るがすことになる」とコメントしている。

（写真はイメージ）