総務省は6日、2017年度のふるさと納税の実績について、受入額が約3653億円（前年度比約1.28倍）、受入件数は約1730万件（同約1.36倍）であったと発表した。着実に実績を伸ばしているふるさと納税だが、「地方の取組を応援する気持ちを形にする仕組み」という本来の趣旨に沿って、返礼品の内容を「寄付者とのつながり」や「地域活性化」を重視したものにするための見直しが行なわれている。
ふるさと納税制度は2008年に創設され、寄付された資金は地域の活性化や被災地への支援金として活用されている。しかし近年は、返礼品について地方団体間の競争が過熱し、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付が問題視され、2017年4月に総務大臣から全国の都道府県知事あてに、この状況を改善するよう通知が送付された。その結果、総務省の発表によると、2017年度はふるさと納税の受入額実績や活用状況を公表し、寄付者に対して寄付金を充当する事業の進捗状況や成果について報告する団体が増加した。
また、寄付者とのつながりを重視した取り組みの例として、石川県輪島市の陶器の修復作業に用いる「金継ぎ」技術の体験イベント実施などを紹介。地域資源を活用して地域活性化に取り組む例としては、宮城県石巻市の豊富な水産資源を活用した缶詰を寄付者に送付する取組みや、青森県むつ市の「見守り訪問サービス」、秋田県湯沢市の「雪下ろし代行サービス」などが紹介されている。
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