世界経済フォーラム（WEF）は18日、世界各国の男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」2018年版を発表した。調査対象149カ国のうち、日本は前年から4つ順位を上げた110位だったが、主要7カ国（G7）内では最下位となった。
この報告書は経済、教育、保健、政治の4分野14項目における男女格差の状況を指数化し、国別に順位をつけたもの。100％を完全な平等としており、今回の報告では149カ国全体の平均が68.0％だった。1位がアイスランドで85％、次にノルウェーが83.5％、フィンランドおよびスウェーデンがともに82.2％で、上位は北欧諸国が占めた。日本は110位と低い順位だったが、それでも前年から4つ順位を上げており、前年の65.7％から66.2％に改善した。
今回の報告では全体的に、教育や保健の分野において比較的順調な改善が見られた。さらに賃金格差の是正、専門職に就く女性の数の微増など改善が見られたものの、経済や政治分野における女性の進出は後退していることが分かった。なお、日本は政治分野で125位、経済分野で117位だった。
今回の結果についてWEFは「改善の速度が現状のままだと、男女の格差縮小を実現するまでには108年かかる」としている。
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