米株式週報　NYダウ、国内雇用統計に揺れた

9月28日～10月2日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は前週終値1万6314.67ドルから157.7ドル高の1万6472.37ドルとなった。月末と月初にそれぞれ発表された米国経済統計に左右された1週間だった。

独フォルクスワーゲンの排ガス不正問題で揺れた先週の余韻が残る28日、欧州経済の減速への懸念と、中国経済への警戒感からグローバル企業の石油や素材関連銘柄を中心に売りが広がり、約1カ月ぶりの安値を記録した。

30日に状況は一変、朝方に発表された米国の民間雇用に関する指標が市場予測を上回り、取引開始から全面的に買い注文が走った。午後まで持ち続け、この日は235ドル高で終えた。

2日朝、米労働省が発表した9月の米雇用統計が市場予測を下回り、売り注文が殺到。午前中には約258ドル安と30日に取り戻した分を超える売りとなった。しかし午後には米国内の利上げについて、年内には行わないという予測が流れ、好感を受けた買い注文により午前の売りを取り戻した。

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