次世代自動車の普及促進に補助金

　経済産業省は12日、次世代自動車として位置づけられている電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の更なる普及に向け、2014年度補正予算を400億円用意すると公表した。
　環境性能や静粛性などで評価も高まりつつある次世代自動車だが、車体価格の割高感や充電器の設置数が少ないことでの不便さが普及を妨げているとみられる。同省の「自動車産業戦略2014」によれば、補正予算額100億円でEV・PHVの購入費用の一部を補助し普及を加速し、国内乗用車販売台数に占める割合を5年後の2020年に15～20％とすることを目指すとしている。また、充電インフラの整備促進事業には300億円を充て、充電器の購入費用及び設置工事費用の一部を補助する。これにより、充電器の設置基数は倍増を目指す。
　車両購入費用補助の例は、税抜車体定価381万円のホンダフィットEVでは補助金交付上限額85万円、670万円のトヨタMIRAIでは202万円となっている。補助金の申請は15年10月7日まで、次世代自動車振興センターのホームページで受け付ける。