流通・物流業のデータ活用研究会を発足　経産省

2日、経済産業省は、流通・物流分野で発生する商品情報や、レジでの決済情報（POS）やレシートなどの多様なデータの利活用を促進する研究会を設置すると発表した。今年度中に5回程度研究会を開催し、方向性を決める。

研究会の参加企業は、セブンイレブンやイトーヨーカドーを傘下とするセブン＆アイ・ホールディングス、クロネコヤマトのヤマト運輸、オフィス用品販売配送のアスクルなど業界大手が顔を並べるほか、家計簿アプリを手がけるザイム（Zaim・東京都渋谷区）、スマートフォンでのクレジットカード決済を手がけるスクエア（Square・米サンフランシスコ）、飲食店向けレジ大手の東芝テックと、大規模決済・レシート情報を持つ企業が一堂に介している。

流通・物流業は、古くから業務効率化などのためにデータ活用が行われてきたが、近年インターネットを介した購買システムの発展や、宅配手法の多様化などで商業環境が大きく変わってきている。加えてIoT（モノのインターネット）やビッグデータ、人工知能という新たなデータ活用が進んでいる。今回の研究会では、流通・物流業における新たな産業モデルのあり方について検討し、こうした流れへの対応の方向性を見極める。

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