MONET Technologies（以下、MONET）は26日、長野県の伊那市およびフィリップス・ジャパン（以下、フィリップス）との協業により、医療×MaaS（Mobility as a Service）を実現するための、医療機器などを搭載した車両である「ヘルスケアモビリティ」の完成を発表した。伊那市が推進するモバイルクリニック実証事業において、2019年12月12日からテスト運行を開始し、オンライン診療をはじめとする機能の有効性を検証する。
同実証事業は、2019年5月14日にMONETが伊那市と締結した次世代モビリティサービスに関する業務連携協定に基づく取り組みの第1弾として行う。実証期間は2020年3月31日までで、運行車両はヘルスケアモビリティ1台。ヘルスケアモビリティには医療機器などを車内に搭載し、医療従事者との連携によってオンライン診療などを行うことができるという。実証実験では看護師が車両で患者の自宅などを訪問することで、車両内のビデオ通話を通して医師が遠隔地から患者を診察できるようにし、看護師が医師の指示に従って患者の検査や必要な処置を行うことを想定しているという。
今後MONETは、フィリップスとの連携を強化して、ヘルスケアモビリティを活用した医療×MaaSの取り組みを他の自治体へ展開していく予定。
写真提供：MONET（冒頭の写真はイメージ）