トヨタ自動車（以下、トヨタ）は、1月7日～10日に米国ネバダ州ラスベガスで開催されたCES 2020において、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」構想を発表した。
同プロジェクトは、2020年末に閉鎖する東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用した約70.8万m2の土地に、トヨタの従業員やプロジェクトの関係者をはじめ2000名程度の住民が暮らすことを想定している。2021年初頭に着工する予定で、街の名前は「Woven City」（ウーブン・シティ）と名付けた。
トヨタの豊田章男社長は、7日のCESのセッションにてコネクティッド・シティ構想への抱負を以下のように語った。「今、私たちの技術を使って、新しい種類の街を、そして人生を楽しむ新しい方法を織りなそうとしています。『Mobility for All』（すべての人に移動の自由を）に取り組んでいる会社として、またグローバル企業市民として、特にトヨタのような会社は、世の中をより良くしていくために役割を果たさなければいけないと考えています。これは、決して軽くはない責任と約束です。そしてこのWoven Cityは、その約束を果たす上で、小さな……、でもきっと重要な一歩となります」
都市設計は、デンマーク出身の建築家ビャルケ・インゲルス氏が担当。道路を車道と歩道に分け、緑にあふれた歩行者専用の公園内歩道や、パーソナルモビリティと歩行者が共存するプロムナードを人々が行き交う中、完全自動運転かつゼロエミッションのモビリティ「e-Palette」が専用道路を移動する。網の目のように織り込まれた街の姿から、この街を「Woven City」と名付けたという。街の中心や各ブロックには、集いの場となる様々な公園・広場が作られ、コミュニティが形成される。街の建物は主にカーボンニュートラルな木材で作られ、屋根には太陽光発電パネル、インフラは全て地下に設置される。住民は、室内でロボットを利用し、AIによる健康チェックやe-Paletteのサービス（人の輸送、モノの配送、移動用店舗等）を利用する。
トヨタは、人々が実際に生活する都市の中で、自動運転、MaaS（Mobility as a Service）、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム等、技術やサービスの実証サイクルを素早く回すことで、新たな価値を生み出し続けたいとしている。建設に入る前にアイディアを検証するため、デジタル上にバーチャルな対となる街を作り、バーチャルとリアルの両方の世界で人工知能技術を検証する。人工知能のネガティブな印象が増している中、人間の能力を高める誠実で信頼可能な人工知能を目指す。
日本のスマートシティ構想は、2010年に経済産業省次世代エネルギー・社会システム実証事業として、横浜市等4地域で行われ、2019年3月には、国土交通省が「スマートシティモデル事業」を公募し、数十の新たなモビリティサービスの導入を含めた事業に取り組んでいる。2014年11月には、パナソニックが藤沢市の工場跡地に、市や不動産会社らとの共同事業で、スマートシティFujisawa SSTをオープンしている。
今回の同社による発表は、モビリティのグローバル企業であるトヨタ主導のゼロからの街づくりであり、オープンな実験都市を世界に提供する試みとして期待される。トヨタは街作りを進めていくうえで、様々な企業や研究者などに対して、任意の期間での実証への参画を募っている。
画像提供：トヨタ自動車