就活生、学業専念よりも準備期間の増加に喜びの声

　日本経済団体連合会の「採用選考に関する指針」を受け、2016年度卒の学生に対する企業の広報活動が3月1日よりスタートした。この就職活動時期の変更は、「学生が学業に費やせる機会を増やすこと」を目的とし、施行された。
　しかしながら、マイナビが行なった「2016年卒マイナビ大学生広報活動開始前の活動調査」によると、学生に対する学業の機会創出という本来の意図に反し、就職活動により力を注がせる結果となっている。
　同調査によると、「就職活動のスケジュール変更が与える影響」について、「プラスに捉えている」学生が全体の37.1％である中、「筆記試験やエントリーシートなどの就職活動に対する準備期間が増える」が41.7％、「業界研究、企業研究の期間が増える」が40.6％、「インターンシップ等への参加で社会を知る機会が増える」が40.4％と、回答として上位を占めた。一方で、「学業に費やせる機会が増える」と回答した学生は、35.1％と上記を下回る結果となっている。