詐欺被害の見聞経験35％超

内閣府が10月31日に発表した「消費者行政の推進に関する世論調査」によると、「身の回りで悪質商法や詐欺的な勧誘の被害にあった例を見聞きしたことがあるか」という質問に対して、「ある」と答えた人が35.2％を超えたことが分かった。

地域別では東京都心部や政令指定都市などの大都市以外の地域の割合が高くなっており、年齢別では40～49歳が43.3％ともっとも多く、次いで50～59歳が41.6％と多かった。一方で60～69歳がもっとも少なく28.8％、70歳以上も3番目に少なく31.9％と、悪質商法や詐欺的な勧誘は高齢者がひっかかりやすいと想定されていたが、40～50代で最も認知度が高かった。

また「不審な電話による悪質商法や詐欺的な勧誘の被害を防ぐためには、どのような対策を講じることが有効であると思うか」という質問に対しては、「日頃から家族と対処方法について話し合うこと」の割合が56.1％と最も高く、次いで「留守番電話を設置し、知らない相手からの電話には出ないこと」が43.1％、「相手の番号を表示するサービスを使って、知らない相手からの電話には出ないこと」が41.6％、「相談先を確認しておき、何かあればすぐに相談すること」が29.9％と続いた。

（写真はイメージ）