上智大学経済学部の中村さやか教授は中国の大学と共同で、日本の公立中学校の給食が子供の肥満に与える影響を分析した。その結果、社会経済的地位の低い世帯の子供に対して肥満減少効果があること、また、その効果が卒業後数年間は持続することが明らかになった。学校給食には栄養状態改善による短期的な効果だけでなく、子供の食習慣を望ましい方向に変化させる「食育」の効果があることが示唆された。
世界中で肥満が急増する中、肥満対策としての学校給食の役割が国際的に注目されている。しかし、学校給食には多大なコストがかかる一方で、効果について十分なエビデンスがないことが問題視されてきた。
研究グループは、厚生労働省による国民栄養調査(現・国民健康・栄養調査)の1975～1994年のデータを用いて調査を実施。日本では公立小中学校の生徒は通っている学校で給食が提供されていれば原則として給食は強制参加である。また、ほぼすべての公立小学校で給食がある一方で公立中学校では市区町村により給食の有無が分かれる。研究グループはこれらのことを利用し、中学校給食のある地区とない地区で小学生4～6年生と中学生の体型指標の差を比較し、分析を行った。
学校給食の経済的困難世帯の子供への肥満抑制効果を示唆
その結果、全体では中学校給食による体重や肥満への有意な効果は見られなかった。その一方、非ホワイトカラーの父親の子や一人当たりの世帯支出が低い世帯の子供など、社会経済的地位の低い世帯の子供に限定すると、ボディマス指数（BMI）や肥満度、肥満が有意に減少することが示された。
中学校給食による肥満減少効果は母親のBMIが高い子供など、エネルギー過剰摂取のリスクが高い子供にも見られたことから、給食がエネルギーの過剰摂取を抑制することで肥満を減少させることが示唆された。
さらに、社会経済的地位の低い世帯の子供への肥満減少効果は中学卒業後の15～17歳にも見られた。このことから、給食を食べることで直接的に肥満が減少するだけでなく、学校給食が食生活の改善を通じた長期的な肥満抑制効果をもたらすことが示唆された。
今回の研究から、学校給食が経済的に困難な世帯の子供に対して肥満抑制効果を持つことが示された。また、生徒全員を対象に厳しい栄養基準に基づいて栄養バランスの取れた昼食を提供する日本の学校給食や、給食を教育の一部として位置付ける「食育」の意義も改めて示される結果となった。
学校給食の実施には多大な費用がかかるという経済的ハードルがあるが、費用対効果の評価にあたっては、小中学生の栄養状態改善による直接的かつ短期的な効果だけでなく、食習慣改善による長期的効果を考慮する必要があるだろう。論文は「Health Economics」に公開された。
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