消費者の11月景気意識は2カ月連続プラス
内閣府が4日に発表した11月の消費動向調査によると、消費者の景気に対する意識を示す消費者態度指数は、前月比1.1ポイント増の42.6と2カ月連続でプラスだった。42.5を記録した2013年11月以来2年ぶりの高水準となり、内閣府は消費者マインドを「持ち直しが見られる」とし、前月の「足踏みがみられる」から上方修正した。
消費者態度指数を構成する4指標全てにおいてプラスとなった。「暮らし向き」は同1.3ポイント増、「収入の増え方」は同1.1ポイント増、「雇用環境」は同0.8ポイント増、「耐久消費財の買い時判断」は同1.3ポイント増。また参考指標「資産価値」は同1.5ポイント増だった。
一方、「消費者が予想する1年後の物価の見通し」は、「上昇する」と回答した人の割合が前月比1.1ポイント増、「変わらない」が同0.1ポイント減、「低下する」が同1.6ポイント減と、生鮮食品などの大幅値上がりなどによる物価上昇心理は高まっている。これについて、内閣府は前月に引き続いて「上昇する」と見込む割合が8割を超えているとしている。
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