10月下旬から配達を開始したマイナンバーの通知カードについて、日本郵便は不在などの理由で配達できず、全体の1割近くにのぼる500万通以上が差し出し主の自治体に返送されたと発表した。
また、人材サービスのVSN（東京都港区）は11月27～30日、全国の20～60代の男女1111人を対象にインターネットでマイナンバー対応に関する調査を実施し、8日に結果を発表した。マイナンバーの通知が届いて内容を確認した人は90.6％だが、そのうち、本人確認や住民票等のコンビニ取得に必要な個人番号カードの申請をした人は14.4％にとどまった。
マイナンバーのメリットとして感じるものは、「公的な身分証明書」が約4割と最多で、「住民票など各種証明書をコンビニなどで取得」の約2割が続いた。個人番号カードの交付申請をしていない人の約3割は「いずれ申請する予定」、ほぼ同数で「カードを作るメリットを感じない」と考えていることがわかった。
通知カードは郵便局を通じて簡易書留で送られ、受取人が不在で郵便局の保管期間が経過したり、住民票の住所から転居していたりした場合は、各市区町村に返送される。返送された通知カードは自治体で約3カ月保管され、受取人は窓口に直接取りに行く必要がある。運用開始の来年1月までにすべてのカードを配達できるのか、対応が急がれる。
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