千葉市などの民泊やドローンの積極活用を「国家戦略特区」に認定

政府は15日、国家戦略特区諮問会議において、特区として新たに広島県、愛媛県今治市、千葉市、北九州市を指定することを決定した。特区の指定はこれで3回目、合計10地域となった。

今回追加された3都市の実施計画は以下のとおり。

千葉市は幕張新都心を中心に「近未来技術検証・多文化都市構築特区」として認定された。小型無人機「ドローン」による医療用医薬品や生活必需品の配送や自動走行自動車など、先端技術を活用することで、子育て世代や高齢者の生活利便性向上を目指すという。ドローンの活用については、飛行の安全性やプライバシーの保護が問題視されているが、熊谷俊人千葉市長は自身のツイッターを通じて「必要と認めるドローン飛行についての規制緩和であり、安易に住宅街等でのドローン飛行が認められるということではない」と伝えている。

また、訪日外国人の宿泊について、既存マンションを「民泊」として活用するなどの取り組みを推進する。政府も住宅の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」に対する制度構築を議論しており、千葉市が先端事例となることが期待される。

広島県と愛媛県今治市は、しまなみ海道を挟んで一つの地区で「観光・教育・創業などの国際交流・ビッグデータ活用特区」に認定された。外国人の人材活用については、広島県では家事支援や医師（診療所）に対して、今治市では地場産業や観光サービスに対して、それぞれ海外からの人材を受け入れ、産学官保有のビッグデータを活用した地域創生を目指す。また観光については自治体で連携した「道の駅」運営やドローンを活用した橋梁点検などを試みる予定。

北九州市は「高齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少・高齢化社会への対応特区」として認定された。介護ロボットの積極的導入やシニア・ハローワークの設置による高齢者雇用促進などを進めていくという。

 
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