日韓国交正常化50周年、年内に慰安婦問題に光

12月28日17時48分から15分間、安倍首相と朴（パク）槿恵（クネ）韓国大統領が首脳電話会談を行い、日韓関係の発展に影響を与えていた慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に」解決していくことを両者確認した。これは両国政府が今後、国連など国際社会において本同問題に関する互いの非難や批判を控えることも含まれている。

この会談の直前、14時から行われた岸田外務大臣と尹（ユン）炳世（ビョンセ）韓国外交部長官との日韓外相会談において、同大臣から本問題に関して「日本政府は責任を痛感している。（略）心からおわびと反省の気持ちを表明する」という安倍首相の言葉を伝え、韓国政府が設立する元慰安婦の方々の支援を目的とした財団に対して、日本側から10億円程度の資金拠出を行うことを表明した。

2015年は日韓国交正常化50周年の節目の年だった。11月に韓国で行われた日韓首脳会談では、両国が未来志向の関係を築いていくため、将来の世代の障害にならないようにできるだけ早期に妥結する方向で協議を進める旨を確認していた。そして年内合意という実を結ぶことができた形だ。

11月に韓国で行われた日韓首脳会談で握手する安倍首相と朴大統領（出典：内閣広報室）

28日、首脳電話会談前に協議した岸田外務大臣と尹外交部長官（出典：内閣広報室）

（写真はイメージ）