大阪市、ヘイトスピーチ抑止条例が可決

大阪市議会は15日、民族差別的な発言であるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止に関する条例案を、自民党を除く賛成多数で可決した。

同市によると、こうした条例は全国初とのこと。条項には、ヘイトスピーチによる人権侵害に対して市民の関心と理解を深めるための啓発という位置付けについて示されているほか、市長が認めた場合に拡散防止措置と活動団体名公表、民事訴訟の支援の実施などが含まれる。またヘイトスピーチ審査会を設置し、審査会が上記の推進のほか条例施行の審議や市長への進言も行う。

大阪府は在日韓国人が全国で最も多く、大阪市生野区は外国人比率が20％を超える。各地方議会がヘイトスピーチに関する規制を国に求めるも進んでいない現状で、大阪市として独自条例を制定し、全国の中で先を行くかたちとなった。

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