福岡市とヤフーが包括協定締結　起業家を支援する仕組みを強化

福岡市とヤフーは18日、同市における地域共働事業に関する協定書に調印し、「スタートアップ企業支援・デジタル人材育成」、「市政情報の発信」、「防災・災害対策」、「電子自治体推進」など、5つのテーマに共同で取り組む。

同市は2014年5月に政府から「グローバル創業および雇用創出特区」に指定され、10月には起業家や起業を目指す人の交流の場として「スタートアップカフェ」を開設するなど新規事業創出に力を入れてきた。今回、ヤフーと連携することで、起業経験者による講演の実施、ヤフー関連子会社のベンチャーキャピタルとの連携、同カフェに登録しているスタートアップ企業のヤフーへの広告掲載料の補助など、起業家を支援する仕組みを強化する。

「市政情報の発信」では、ヤフーの検索キーワードなどのビッグデータを活用し、市政情報発信を強化していく。また、ヤフーが研修などを通じて情報発信ノウハウを同市職員に提供する。

昨年12月に横浜市がコンサルティング大手のアクセンチュアと包括連携協定を結び、行政が保有するデータの活用を進めるなど、自治体と民間企業がデジタル分野やビッグデータを通じて連携する動きが活発化している。

調印式の様子（左が髙島福岡市長、右が宮坂ヤフー代表取締役社長）（画像提供：ヤフー）
 

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