NTTと会計・給与ソフトメーカーがマイナンバー管理で連携

NTTデータと会計・給与ソフトメーカー8社は、会計事務所向けにマイナンバーを相互連携する仕組みを提供することで合意した。メーカーが、NTTデータの供給する暗号化機能が組み込まれた自社ソフトの提供を開始するのは4月から。3年間で契約事務所数3000件増を目指す。

マイナンバーや業務データを連携させるための独自の暗号化機能や連携データ仕様をNTTデータが提供し、その暗号化機能を、会計・給与ソフトメーカー各社が自社のマイナンバー収集サービスや給与ソフトに組み込む。これにより、会計事務所では、「達人シリーズ」と連携ソフトとの間で相互連携することで、各社で収集したマイナンバーや給与ソフトの連携ソフトで作成した業務データやマイナンバーを「達人シリーズ」に取り込める。データの取り込みにより税関連の電子申告や源泉徴収票の作成が、安全かつ効率的に行えるようになるとしている。

相互連携に合意したのは、ソリマチ、弥生、応研、オービックビジネスコンサルタント、シスプラ、日本ビズアップ、freee、マネーフォワードの8社。

マイナンバー制度が1月に開始されてから、マイナンバー対応のソフトやサービスが開発されてきたが、多くは自社製品に保存されたマイナンバーを保護するための対応にとどまっていた。そのため、会計事務所が複数の異なるメーカーのソフトを組み合わせて業務を行う際には、マイナンバーを他のソフトに取り込み、マイナンバー記載電子ファイルを生成・保存し、システム間で移動させるといった操作が必要となり、情報漏えいリスクが高くなるという問題があった。

（写真はイメージ）