日本が環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に署名

4日、ニュージーランドのオークランドにて、日本が他の11カ国の加盟国とともに環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に署名をした。

加盟国はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの現在12カ国。世界のGDPの約4割、人口の1割強（約8億人）に相当し、巨大な経済圏となる。その他の国々では、韓国、タイ、フィリピン、台湾等も関心を示している。

政府は、TPP協定による貿易や投資の拡大により、GDP（国内総生産）は2.6%増加、約14兆円の経済効果が見込まれると発表している。

TPP協定は、2010年に交渉が開始された経済連携協定。アジア太平洋地域において、物品やサービスの貿易、投資の自由化や円滑化を進め、知的財産、電子商取引、国有企業、環境などの幅広い分野で新たなルールを構築する。日本を含む同地域の経済成長を促進し、国家間の関係性も一層強化し、地域の平和と安定にも寄与するという戦略的意義をもつ。

 
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